利用規約

POLICY

株式会社フローリー(以下、当社という。)は、FLOWサービスの利用規約(以下、本規約という。)を以下のように定めます。 本規約については、登録希望者が利用登録した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条(サービスの内容)

  1. 「FLOW」とは、当社が顧客管理やタスク管理などの機能を提供するWEBサービス(以下、本サービスという。)です。
  2. 「登録希望者」とは、FLOWの利用を希望する法人または個人をいいます。
  3. 「会員」とは、FLOWに会員登録した法人または個人をいいます。
  4. 「利用ユーザー」とは、有償、無償を問わず、会員による管理のもと、各サービスを利用するユーザーとして会員が設定した個人をいいます。

第2条(本規約の範囲と変更)

  1. 本規約は、当社と会員及び登録希望者との間に適用されるものとします。
  2. 当社は、会員の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。

第3条(会員の登録)

  1. 登録希望者は、本規約及び各サービスの説明内容を承認の上、当社が指定する申込手段で入会を申し込み、当社が承諾を行った時点で、会員となるものとします。
  2. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が会員と当社の間に成立し、会員は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
  3. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(5) 第12条に定める措置を受けたことがある場合

(6) その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

 

第4条(会員の登録情報の変更)

  1. 会員は、事務所住所、電話番号、メールアドレスなど、当社に届け出ている登録内容に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の登録変更手続を行うことにより、届け出るものとします。登録変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
  2. 当社は、会員の登録情報に誤りがあると判断した場合(登録後に誤りが生じたと判断した場合も含む)、当該登録情報を変更することができるものとします。
  3. 当社は、会員のメールアドレスが変更されたなどの事情により、当該登録者に配信された電子メールがエラーになった場合には、当該メールアドレスへの電子メールの配信を止めることができるものとします。

第5条(ユーザーパスワード及びユーザーIDの管理)

  1. 会員および利用ユーザーは、自己の責任において、ユーザーパスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ユーザーパスワード及びユーザーIDの一致を確認した場合、当該ユーザーパスワード及びユーザーIDに対応する利用ユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
  2. ユーザーパスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 会員および利用ユーザーは、ユーザーパスワード又はユーザーIDが漏洩したり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条(利用プラン等)

  1. 本サービスの利用プラン並びに利用料金の支払い方法は当社が別途定める料金プランページで定めるとおりとします。ただし、会員と個別の合意をしたときは、その合意が優先されます。
  2. 前項の利用料の支払を遅滞した場合、当該会員は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

 

第7条(禁止行為)

会員および利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
  2. 当社、本サービスの他のユーザー又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 当社、又は本サービスの他の登録ユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  5. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の登録ユーザーに送信する行為
  • 暴力的又は残虐な表現を含む情報
  • コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
  • 当社、本サービスの他の登録ユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
  • わいせつな表現を含む情報
  • 差別を助長する表現を含む情報
  • 反社会的な表現を含む情報
  1. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  2. 本サービスの他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
  3. 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為その他当社に損害を与える行為
  4. 本サービスのウェブサイトやソフトウェアを複製、送信、譲渡、貸与、改変する行為
  5. 他のユーザー又は第三者に成りすます行為
  6. 本サービスの他のユーザーのID又はユーザーパスワードを利用する行為
  7. 暴力または脅迫的な言動(自己または関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含む)を用いる行為
  8. 反社会的勢力等への利益供与行為
  9. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  10. 本サービスの運営の妨げとなる行為又はそのおそれがあると当社が判断した行為
  11. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  12. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営        

業行為

  1. その他、当社が不適切と判断する行為

 

第8条 (本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員、利用ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。当社はこの場合に、登録ユーザーまたは第三者が負った不利益、損害について一切責任を負わないものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

 

第9条 (送信情報の保存)

会員、利用ユーザーは、本サービスを利用するにあたって送信情報を自らの責任においてバックアップをとるものとします。当該バックアップを怠ったことにより会員、利用ユーザー、第三者が被った損害について当社は一切責任を負いません。当社は、送信情報の開示、削除されたデータの復旧対応は行っておらず、またこれらについて責任を負いません。

 

第10条(権利の帰属等)

 当社のサービスに関する知的財産権は全て当社に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第11条(退会)

  1. 会員が退会を希望するときは、当社所定の方法で退会の申し出をする必要があり、当該申し出のあったの翌月末日をもって退会をすることができます。ただし、会員は、退会した場合であっても、第6条に定めるところにより、契約期間満了までの利用料を支払わなければなりません。
  2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 会員は、退会後、再度本サービスの登録を希望する際は、第3条所定の方法その他当社が定める方法により再度登録を行う必要があります。登録ユーザーは、再度の登録後、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第12条(登録の抹消)

1.会員が、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は会員に対して事前に通知することなく、 当該会員の登録を抹消することができます。

会員から当社への申告に虚偽があった場合

会員が業務停止、退会命令、戒告若しくは除名などの処分を受けた場合

会員が本規約への違反、その他の当社が定める規約に違反した場合

当社が会員として不適切だと判断した場合

支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

 

第13条(利用者情報の取り扱い)

  1. 当社は、会員が登録した個人情報、会員が本サービスを通じて 当社に提供した個人情報、その他の会員が当社に提供したすべての個人情報を 「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(http://…….)の定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。また、当社は、会員に対して、個人情報についての守秘義務を負い、当該個人情報について第三者に対して開示しません。
  2. 当社は、会員または利用ユーザーから提供された情報に基づき、会員に有用と思われる情報を電子メールその他の方法で送ることがあり、会員及び利用ユーザーは、あらかじめこれを承諾するものとします。
  3. 当社は、会員情報の属性集計・分析を行い、会員が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
  4. 当社は、会員が登録した情報に、明らかな誤記、規約に違反する表現、その他本サービスに対する信頼性を損なうおそれのある情報があると判断した場合、当社の裁量により、その記載を削除又は変更することがあります。

 

第14条(秘密保持)

登録ユーザーは、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

 

第15条(保証の否認)

  1. 当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商 品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

 

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員、利用ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  1. 会員、利用ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

  1. 会員、利用ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
  2. 会員、利用ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

 

第17条(損害賠償責任)

  1. 会員は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
  2. 会員、利用ユーザーが、第7条4、9号、第10条に違反し、競合サービスを開発または、発売した場合、当該競合サービスで得た売上金額を当社の損害額とみなし、当該損害額を当社に賠償しなければなりません。
  3. 会員、利用ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して会員、利用ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近6ヶ月の利用料金の累積総額を上限とします。

 

第18条(本サービスの廃止)

  1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
  2. 当社は、会員、利用ユーザーの承諾を得ることなく、本サービスの機能の一部を廃止をすることができる。
  3. 前項の場合、会員、利用ユーザーに生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

 

第19条(規約改訂)

  1. 当社は、以下に掲げる場合、民法548条の4の規定により、 会員及び利用ユーザーの承諾なく本規約を変更できるものとし、会員及び利用ユーザーは、あらかじめこれを承諾するものとします。本規約の変更の結果、会員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

(1)本規約の変更が会員及び利用ユーザーの一般の利益に適合する場合。

(2)本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。

  1. 上記1による本規約の変更は、インターネットの利用その他の適切な方法により会員、利用ユーザーへ周知します。
  2. 上記による本規約の変更は、周知の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から適用します。

 

第20条(連絡/通知)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他、会員、利用ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、会員は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

 

第21条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

  1. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第22条(違反行為への対処方法)

  1. 会員は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
  2. 会員は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

 

第23条(分離可能性)

  1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
  2. 本規約の規定の一部がある会員との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の会員との関係では有効とします。

 

第24条(その他)

  1. 会員は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
  2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
  3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

第25条(準拠法および合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(協議解決)

当社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2017年 9月1日 制定

2017年 10月16日 変更・施行

2017年 11月1日 改定

2018年 11月1日 改定

2022年 8月1日 改定

2024年 11月1日 吸収分割契約の効力発生により運営会社を変更